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創業融資Q&A


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融資を受けるにあたって、自己資金はどれくらいあれば良いのでしょうか?

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日本政策金融公庫綜合研究所の調査によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は、28%となっています。
自己資金意外には、金融機関からの借入金が58%、親族からの借入金が7%、その他が7%となっています。
借入金に依存した資金計画で創業した場合は、毎月の返済額が大きくなりますので、自己資金と借入金のバランスを考えて、資金計画をたてることが重要です。

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融資を受けるにあたって、法人と個人では、どちらのほうがよいでしょうか?

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事業形態を個人とするのか法人とするのかについては、どちらにもメリット・デメリットがあります。また、事業規模や業種、将来をどう見込んでいるかなどによって異なります。

例えば、創業の手続きについては、個人であれば費用はかかりませんが、法人の場合は会社の設立費用がかかります。しかし、信用性の面では一般的に個人よりも法人のほうが優れ、特に大きな事業の場合や、取引先の開拓、従業員の確保といった面では有利といえます。
税金に関していえば、事業所得が低い場合はあまり差はありませんが、所得が大きくなると法人のほうが節税効果が高くなります。
上記を踏まえ、ご自身の事業内容や規模等を照らしてどちらがより最適かを考える必要があります。

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事業計画書は、なぜ必要なのでしょうか?また、どのように作れば良いのでしょうか?

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事業計画書は、金融機関や事業の協力者へ、自分の事業がどのような内容で、本当に実現が可能なのかということを説明するために必要となります。

作成の手順としては、まず創業動機、事業の目的、将来的なビジョンをはっきりさせ、市場調査を行います。また、具体的な事業内容(販売計画や仕入計画)をまとめ、あわせて資金計画も行います。そののち、創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測を立てるという流れです。
創業には、準備をすべきことがたくさんありますので、1つ1つ着実にすすめていきましょう。

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一度融資を断られたら、再度申込みはできないのでしょうか?

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日本政策金融公庫では、一度断られた案件でも問題点を改善できる場合には、再申込みは可能としていますが、現実的にはお断りがあってから次に審査が受けれるようになるまでには約6ヶ月程度の時間がかかっているのが現状です。

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日本政策金融公庫と保証協会の制度融資への申込みは、同時に両方申し込んでも構わないのでしょうか?

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日本政策金融公庫と制度融資の両方に申し込むことについては特に問題ありません。
同時に申し込んだことにより、融資分が減額されたり、不利益を被るようなことはありませんので、あらかじめいずれも申し込むことも検討すべきです。

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2016年03月22日
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進補助金が公募開始
2016年02月27日
小規模事業持続化補助金の公募が開始
2016年01月29日
平成27年度補正予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始
2015年06月01日
起業・第二創業を目指す女性起業家向け補助金
2015年03月24日
小規模事業者持続化補助金(一次受付)の締切迫る

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