36協定・就業規則の作成なら労使協定サポートセンターへ


大阪・兵庫の事業所限定キャンペーン!出張訪問相談が1000円!

有限会社 井ノ口研磨工業所 池田由紀夫 様

お客様の声01

初めて36協定の必要性に気付いたのは、労働基準監督署による事業所調査がきっかけでした。
早急に対応しなければと思いながら、仕事の忙しさもあり中々完成させることが出来ずにいたところ、労使協定サポートセンターさんにお手伝い頂き、無事に 届出を済ますことが出来ました。
この件をきっかけに、中嶋さんに日ごろからなんとなく不安に思っていた労働時間に関することなどを相談、丁寧に教えて頂き、自社の課題などが 明確に把握できるようになりました。本当に「助かった!」という思いです。今後とも何卒ご指導をお願いしたいと思っております。

株式会社 協立金属 池田由紀夫 様

協立金属 株式会社 瓜坂洋子 様

お客様の声01

もともと36協定は自社にて作成していたのですが、これが自社の実態に合った適切なものなのかについては不安でした。就業規則も見直そうと思っていたこともあって、専門家に相談しようということになり、労使協定サポートセンターに依頼しました。
中嶋さんに作成をお願いしてからは、弊社の状況をしっかりとヒアリングして下さり、36協定には特別条項を設けたり、就業規則を改定して変形労働時間制を採用したりと色々な変更がありましたが、運用のフォローもしていただき混乱なく実施することが出来ました。
私がやっていた協定の毎年の更新届け出もお願いでき、肩の荷がおりたような気分です。これからも頼らせていただきたいと思っています。

協立金属 株式会社 瓜坂洋子 様

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何でもご相談ください

このたびは『労使協定サポートセンター』のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。

当ページにも一部掲載しております通り、昨今労働基準監督署による調査等にて、労使協定を本来締結すべきところそれが無い、またはあっても適正なプロセスを踏んで作成されたものでないなど、是正の勧告を受ける事例が増加しております。

労働者の権利意識の高まりもあり、労務問題は社会の関心事となっています。杜撰な労務管理は会社全体としての成長にブレーキをかける要因とも言える状況ではないでしょうか。一刻も早く、出来るところから始めましょう。私どもが専門家として、サポートさせて頂きます。

給与計算代行の流れ

一般的な労使協定書作成の流れをご紹介します。

  1. 労使協定に関するお問い合わせ

    当ホームページの「お問い合わせ」から、又は電話、メール、FAXにてお気軽にお問い合わせください。

    ●初回ご相談料(無料)
    ●出張訪問相談 キャンペーン中につき無料!!
    ●作成ご依頼  料金表をご覧ください

  2. 貴社の状況をヒアリング

    ご訪問又はお電話、メールにて、ご希望の労使協定作成に必要な事項をヒアリングさせて頂きます。
    ※内容により、就業規則の作成・変更が必要となる場合があります。

  3. 労使協定書の作成

    STEP2のヒアリングに基づき、労働協定書を作成します。作成完了後、内容をご確認頂きます。

  4. 労使合意の取り付け

    労働者代表を選任し、協定内容につき合意の上、署名・捺印を取り付けます。
    ※労働者代表の選任は適法に行う必要があります。こちらをご参照ください。

  5. 労働基準監督署への提出

    完成した労使協定書を労働基準監督署へ届出致します。その後、速やかに協定書控えを納品し、終了となります。

年金分割手続代行センター料金表

当センターで書類作成・提出代行手続きをさせていただく際の料金一覧です。

料金表(届出義務のある協定書)

時間外・休日労働(36協定) 10、000円(+税)
1ヶ月単位の変形労働時間制 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料
1年単位の変形労働時間制 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料
1週間単位の非定型変形労働時間制 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料
事業場外労働に関する協定 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料
裁量労働に関する協定 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料
専門業務型裁量労働制に関する協定 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料

料金表(届出義務のない協定書)

フレックスタイム制に関する協定 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料
計画年休に関する協定 30、000円(+税)
一斉休憩の適用除外に関する協定 30、000円(+税)
育児休業者適用除外 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料
介護休業者適用除外 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料
看護休業者適用除外 30、000円(+税) ※就業規則作成・改定同時依頼の場合は無料

※特別条項付き36協定も報酬額は同じです。
※手続内容によっては別途実費(交通費・郵送費)が発生する場合がございます。
※下記料金は1事業所数あたりとなります。複数事業所の場合はお問合せください。
※手続内容によっては就業規則の変更が必要となる場合がございます。報酬等はお問合せください。


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