就労継続支援A型サービスを行う上での豆知識

就労継続支援A型サービスとは

「通常の事務所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援」のこと

対象者

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者
(利用開始時65歳未満)
具体例>
① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結び付かなかった者
② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結び付かなかった者
③ 企業等を離職した者等就労経験がある者で、現に雇用関係がない者

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(実施主体)
基準省令第189条

指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。

2.指定就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する子会社以外の者でなければならない。

解釈通知 第十二の3
運営に関する基準

(1)実施主体

① 指定就労継続支援A型を実施する法人は、同一法人内において専ら社会福祉事業を行っているものでなければならないこと。
 ただし、特定非営利活動法人並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)による改正前の民法第34条により設立された法人等であって、専ら社会福祉事業以外の事業を行っているものについて、都道府県知事が当該事業を社会福祉事業に準ずるものとして認めた場合については、専ら社会福祉事業を行っているものとして取り扱って差し支えないこと。

② 指定就労継続支援A型事業者は、特例子会社であってはならないこと。

(雇用契約の締結等)
基準省令第190条

指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

2.前項の規定にかかわらず、指定就労継続支援A型事業者(多機能型により第198条に規定する指定就労継続支援B型の事業を一体的に行う者を除く。)は、規則6条の10第2号に規定する者に対して雇用契約を締結せずにして就労継続支援A型を提供することができる。

(2)雇用契約の締結等

指定就労継続支援A型の利用者のうち、雇用契約を締結した者については、労働基準法等労働関連法規の適用を受ける労働者に該当するが、雇用契約によらない利用者については労働者には該当しないことから、これらの作業内容及び作業場所を区分するなど、利用者が提供する役務と工賃との関係が明確になるよう、配慮すること。
なお、利用者の労働者性に関する具体的な考え方については、「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」(平成18年10月2日障障発第1002003号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)を参照とする。

(就労)
基準省令第191条

指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2.指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の効率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

(賃金及び工賃)
基準省令第192条

指定就労継続支援A型事業者は、第190条第1項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

2.指定就労継続支援A型事業者は、第190条第2項の規定による利用者(以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。)に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

3.指定就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4.第2項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる1月あたりの工賃の平均額は、3000円を下回ってはならない。

(3)賃金及び工賃

雇用契約を締結している利用者については、契約上の賃金を支払うこと。なお、最低賃金の減額の特例許可手続に関しては、「障害者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について」(平成18年10月2日障障発第1002001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)を参照とする。

また、雇用契約によらない利用者に対する工賃の支払については、生産活動に係る事業の収入から、上記雇用契約を締結している者に対する賃金も含め、生産活動に必要な経費を控除した額に相当する金額を支払うこと。

さらに、雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、3000円を下回ってはならないこと。

ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合については、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法により算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可能であること。

なお、都道府県(指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市。)は、前年度の工賃の平均額が月額3000円を下回る場合、工賃を向上させるための指導を行うこと。

(実習の実施)
基準省令第193条

指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第197条において準用する第58条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

2.指定就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

解釈通知 第十二の3
運営に関する基準

(4)実習の実施

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十一の3の(1)を参照とする。

(第十一の3)(1)実習については、就労移行支援計画に基づき、利用者の心身の状況及びその希望に応じた適切な受入先が複数確保できるよう、就労支援員が中心となり、その開拓に努めること。

なお、実習時において、指定就労移行支援事業所における就労支援員等の職員が随行しない期間がある場合には、当該期間中に、実習先における利用者の状況について、利用者本人や実習先事業者から聞き取りを行うことにより、日報を作成するとともに、少なくとも1週間ごとに、当該聞き取りの内容等を元に、就労移行支援計画の内容の確認及び必要に応じた見直しを行うよう努めること。

また、受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して行うこと。

(求職活動の支援等の実施)
基準省令第194条

指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

2.指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

(5)求職活動の支援等の実施

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十一の3の(2)を参照とする。

なお、在宅で就労する者については、職業指導員が、少なくとも週に1回以上、利用者の居宅を訪問すること等により適切な支援を行うこと。

(第十一の3)(2)求職活動については、就労移行支援計画に基づき、公共職業安定所における求職の登録、合同就職面接会や起業面接への参加などの機会を提供するとともに、当該求職活動が円滑に行えるよう、就労支援員が必要に応じ支援すること。

(職場定着のための支援等の実施)
基準省令第195条

指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(6)職場への定着のための支援等の実施

指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十一の3の(3)を参照とする。

(第十一の3)(3)指定就労移行支援事業者は、利用者が円滑に職場に定着できるよう、利用者が就職してから、少なくとも6月以上の間、障害者就業・生活支援センターや職場適応援助者と連携を図りながら、事業主に対する助言、就職後に生じた職場不適応への対応等について、職場訪問や家庭訪問等による適切な相談支援を行うこと。

なお、こうした指定就労移行支援事業者による職場への定着支援は、無期限に行うのではなく、6月間経過後は、障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関により、利用者に対する適切な相談支援が継続的に行われるよう、当該就労支援機関との必要な調整を行われなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)
基準省令第196条

指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

一 利用定員が10人以上20人以下
利用定員に100分の50を乗じて得た数

二 利用定員が21人以上30人以下
10又は利用定員に100分の40を乗じて得た数のいずれか多い数

三 利用定員が31人以上

12又は利用定員に100分の30を乗じて得た数のいずれか多い数

(7)利用者及び従業者以外の者の雇用

就労継続支援A型事業者は、利用者以外に、就労の機会の提供として行われる指定就労継続支援A型に従事する障害者以外の職員(基準第186条により必要とされる従業者は含まない。)を、利用定員(雇用契約によらない利用者に係る利用定員を含む。)の規模に応じた数を上限として雇用することができることを定めたものである。ただし、身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場及び精神障害者福祉工場のうち、既に当該上限数を超える障害者以外の職員を福祉工場において行われる事業に従事する職員として雇用しているものが、就労継続支援A型事業者に転換する場合については、当分の間、同条の規定による基準を満たすための計画を都道府県知事に提出した場合に限り、同条の規定による上限数を超えた職員の雇用が引き続き可能である。(基準附則第21条)

なお、就労継続支援A型事業において就労の機会の提供として行われる事業は、利用者のために行われるものであることにかんがみ、障害者以外の者の雇用に当たっては、当該雇用により利用者の賃金や工賃の低下を招くことがないよう、その人数等について、十分に配慮すること。

(準用)
基準省令第197条

第9条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第57条から第60条まで、第66条、第68条から第70条まで、第73条から第75条まで、第86条から第92条まで、第159条及び第160条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。以下、省略。

     


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