就労継続支援A型サービスを行う上での豆知識

就労継続支援A型サービスとは

「通常の事務所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援」のこと

対象者

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者
(利用開始時65歳未満)
具体例>
① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結び付かなかった者
② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結び付かなかった者
③ 企業等を離職した者等就労経験がある者で、現に雇用関係がない者

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○訓練・作業室
  訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること

○相談室
  間仕切り等を設けること

○洗面所・便所
  利用者の特性に応じたものであること

○多目的室その他運営に必要な設備

(設備)
基準省令第188条

指定就労継続支援A型事務所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的質その他運営上必要な設備を設けなければならない。

2.前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

一 訓練・作業室
イ.訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ.訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

二 相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

三 洗面所
利用者の特性に応じたものであること。

四 便所
利用者の特性に応じたものであること。

3.第1項に規定する訓練・作業室は、指定就労継続支援A型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。

4.第1項に規定する相談室及び多目的室その他必要な設備については、利用者への支援に支障がない場合は、兼用することができる。。

5.第1項に規定する設備は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

解釈通知 第十二の2
1 設備に関する基準

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の2を参照とする。

(1)指定生活介護事業者

指定生活介護事業所とは、指定生活介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源(既存施設)を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定生活介護を提供する場合については、これらを事業所の一部(出張所)とみなして設備基準を適用するものである。

(2)訓練・作業室等の面積及び数

指定生活介護事業所における訓練・作業室等、面積や数の定めのない設備については、利用者の障害の特性や機能訓練又は生産活動の内容等に応じて適切な指定生活介護が提供されるよう、適当な広さ又は数の設備を確保しなければならないものとする。例えば、指定生活介護事業所における生産活動について、複数種類の活動を行う場合には、当該活動の種類ごとに訓練・作業室を区分するとともに、それぞれの活動に適した設備と広さを確保する必要があること。

     


(兵庫県)神戸市・芦屋市・西宮市・宝塚市・尼崎市・伊丹市・明石市・加古川市・川西市ほか
(大阪府)大阪市・豊中市・箕面市・池田市・茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・枚方市・寝屋川市ほか

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