更新情報

             
2015年12月1日 平成27年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたものを公表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

詳細は以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105446.html

2015年4月2日 「改正障害者雇用納付金制度」スター ト!

改正障害者雇用納付金制度が開始されました。
平成27年4月から常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
 平成27年度分の申告期限は、平成28年4月1日から5月16日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。

2015年3月24日 障害者就労支援の全国組織が発足

(日本経済新聞記事より引用)

障害者の就労を支援する企業や社会福祉法人などで構成するNPO法人「就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット)」が28日発足した。
理事長に就いた社会福祉法人進和学園(神奈川県平塚市)の久保寺一男統括施設長は「重度障害者の働く場も広げていきたい」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83816820Y5A220C1CR8000/

2014年12月5日 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を公表し
民間企業での、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新している。

 

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html

2014年11月14日 障害者の自立を支援 大阪・河内長野でバザー

(産経新聞記事より引用)

河内長野市小山田町の市立障害者福祉センターあかみねで、障害者の自立を支援する恒例の「チャリティー大バザー」が開かれ、近隣住民らでにぎわった。

 バザーは、作業所やグループホームなどを運営する社会福祉法人あおぞらの会の後援会が開催しており、23回目。

 家庭に眠る未使用の衣類やバッグ、日用雑貨などを提供してもらい、障害者の父母や、地元高校生を含むボランティアらが販売。掘り出し物がみつかる食器セットなどの人気コーナーは、整理券を持つ主婦らの行列ができた。

 後援会の新宅雅文会長は「障害者と家族を取り巻く環境は年々厳しくなっている。地域やボランティアの方々の支えでバザーを長く続けられていることに感謝したい」と話している。

2014年10月3日 障害者雇用率を水増し 厚労省所管の独立行政法人

(日本経済新聞より引用)

厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」は2日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの手口で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたと発表した。確認できた限りでは、2010年から虚偽報告が続いており、雇用率を最大で約3倍水増ししていた。

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H0Z_S4A001C1CR8000/

2014年9月12日 最新「障害者雇用率ランキング」トップ100

(東洋経済オンラインより引用)

障害者を多く活用する企業はどこか。『CSR企業総覧』2014年版から、毎年恒例の障害者雇用率ランキングをご紹介する。対象は同誌掲載の1210社のうち、直近の2012年度で障害者を5人以上雇用している773社である。

1位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコとなった。障害者雇用率はダントツの16.10%で障害者雇用実人数も369人と多い。2010年度16.10%(同364人)、11年度16.32%(370人)と他社を寄せつけない圧倒的な水準を維持している。

詳しくは以下をご覧ください。

http://toyokeizai.net/articles/-/46934

2014年8月28日 障害者の雇用について(厚生労働省)

厚生労働省は、障害者の雇用について「雇用する上でのルール」を発表した。
詳しくは以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

2014年8月5日 診断書なくても障害年金

(日本経済新聞より引用)

進行性の難病で視覚障害がある兵庫県の60代女性が、27年前の初診日が確認できないことを理由に、障害厚生年金の申請を退けられたのは不当だと訴えた訴訟で、大阪地裁(田中健治裁判長)は31日、女性の請求を認め、国に支給を命じた。

詳しくは以下をご覧ください
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC31H07_R30C14A7AC8000/

2014年8月5日 社会保障審議会障害者部会(第57回)

厚生労働省は、「社会保障審議会障害者部会(第57回)」資料を公開した。
詳しくは以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052641.html

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