豆知識

就労継続支援A型サービスとは

「通常の事務所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援」のこと

対象者

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者
(利用開始時65歳未満)
具体例>
① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結び付かなかった者
② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結び付かなかった者
③ 企業等を離職した者等就労経験がある者で、現に雇用関係がない者

人員基準

1.従業者

○職業指導員及び生活支援員
  総数:常勤換算で、利用者数を10で除した数以上
  職業指導員の数:1人以上
  生活支援員の数:1人以上
  ※1人以上は常勤

○サービス管理責任者
  利用者数60以下:1人以上
  利用者60以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数が増すごとに1人を加えて得た数以上
  ※1人以上は常勤

2.管理者

○管理者
  原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)

(従業員の定数)
基準省令第186条

指定就労継続支援A型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援A型事業者」という。)が当該事業を行う事務所(「指定就労継続支援A型事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

一.職業指導員及び生活支援員
イ.職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とする。
ロ.職業指導員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上とする。
ハ.生活支援員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上とする。

二.サービス管理責任者
指定就労継続支援A型事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ.利用者の数が60以下  1以上
ロ.利用者の数が61以上  1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2.前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3.第1項に規定する指定就労継続支援A型事業所の従業者は、専ら当該指定就労継続支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

4.第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

5.第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(準用)
基準省令第187条

第51条及び第79条の規定は、指定就労継続支援A型の事業についても準用する。

解釈通知 第十二の1
1 人員に関する基準

(1)職業指導員及び生活支援員(基準第186条第1項第1号)

職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を10で除した数以上でなければならないものであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて、最低1人以上配置することが必要である。

また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤でなければならない。

なお、職業指導員及び生活支援員の員数は、雇用関係の有無を問わず、利用者たる障害者の人数に基づき算定すること。

(2)サービス管理責任者(基準第186条第1項第2号)

指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の1の(4)及び第五の1の(4)を参照とする。

サービス管理責任者は、利用者に対する効果的かつ適切な指定療養介護を行う観点から、適切な方法により、利用者の解決すべき課題を把握した上で、療養介護計画の作成及び提供した指定療養介護の客観的な評価等を行う者であり、指定療養介護事業所ごとに、利用者の数に応じて必要数を置くこととしたものである。(解釈通知第四の1(4))

なお、サービス管理責任者と他の職務との兼務については、次のとおり取り扱うものとする。

指定生活介護事業所の従業者は、原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。サービス管理責任者についても、生活介護計画の作成及び提供した指定生活介護の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、原則として、サービス管理責任者と直接サービスの提供を行う生活支援員等とは異なる者でなければならない。

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、サービス管理責任者が指定生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。この場合においては、原則として、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上、当該サービス管理責任者の当該他の職務に係る勤務時間を算入することはできないものであるが、当該指定生活介護事業所の利用定員が20人未満である場合には、当該他の職務に係る勤務時間を算入することが可能であること。

なお、この例外的な取り扱いの適用を受けるため、定員規模を細分化することは認められないものであることに留意されたい。

また、1人のサービス責任者は、最大利用者60人までの生活介護計画の作成等の業務を行うことができることとしていることから、この範囲で、指定生活介護事業所のサービス管理責任者が、指定共同生活介護事業所、指定宿泊型自立訓練事業所若しくは指定共同生活援助事務所に置くべきサービス管理責任者又は大規模な指定障害福祉サービス事業所等において、専従かつ常勤のサービス管理責任者1人に加えて配置すべきサービス管理責任者を兼務することは差し支えない。(解釈通知第五の1(4))

     


(兵庫県)神戸市・芦屋市・西宮市・宝塚市・尼崎市・伊丹市・明石市・加古川市・川西市ほか
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