障害者就労継続支援A型事業の労務はお任せ下さい

いつもお世話になります。 エヴィス労務コンサルティング中嶋で す。

 

最近、弊事務所のお客様で初めてオーダースーツを作られた というお話を聞き、

早速触発されてスーツのオーダーに行って 参りました。

低予算からでも大丈夫なお店でしたので一安心だったのですが、 採寸されると

左手より右手が少し長いことが分かりまして、さらに 右肩がちょっと下がっているとのこと・・・。

身体のゆがみは自覚しておりましたが、右肩下がりは商売人に とって縁起悪いことこの上ない・・・。

その日からカバンも左手で 持つように微調整して生きております。

 

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☆ 業務連絡 ☆

さて、6月は労働保険料に関する書類(黄緑色の封筒)が届いて いるかと思います。

弊事務所サポート企業のお客様については 改めてご連絡致しますので、

今しばらくご保管下さい。

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☆ 事務所宣伝のコーナー ☆

先日、障がい者就労施設を経営する方々と会食の機会が ありました。

介護業界が人手不足等で苦しむ中、次のビジネスチャンスが 福祉にあり、

と最近障がい者就労施設や障害児の放課後デイ サービス事業へ進出される方も

増えているとのことでした。

弊事務所でも早速ホームページを開設しました。

http://evis-service.com/a-gata/

流れに乗り遅れないようにしないといけませんね。。。

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今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報

A-1 キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

A-2 キャリアアップ助成金(人材育成コース)

■ 経営お役立ち情報

C-1 下請中小企業自立化基盤構築事業(補助金)

C-2 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(補助金)

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A-1 キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

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▼概要 有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を 行う事業主が受給できます。

▼受給額(中小企業の場合)

(1) 有期労働から正規雇用への転換等 → 50万円×人数

(2) 有期労働から無期雇用への転換等 → 20万円×人数

(3) 無期労働から正規雇用への転換等 → 30万円×人数

▼主な受給要件 (1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して

  労働局長の認定を受けること

(2) 正規雇用等への転換等の実施すること

▼対象となる労働者

(1) 通算雇用期間が6か月以上の有期契約労働者

(2) 通算雇用期間が6か月以上の無期雇用労働者

(3) 派遣期間が6か月以上の派遣労働者

▼問合せ先 「ハローワーク」 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.htm

l ▼詳細説明サイト http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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A-2 キャリアアップ助成金(人材育成コース)

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▼概要 有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主が受給できます。

▼受給額

(1) OFF-JT(訓練経費助成) → 実費相当額(上限30万円)

(2) OFF-JT(賃金助成) → 1時間800円

(3) OJT(実施助成) → 1時間700円

▼主な受給要件

(1) キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して

  労働局長の認定を受けること

(2) 「職業訓練計画」を作成して、労働局長の認定を受けること

▼問合せ先 「ハローワーク」 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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C-1 下請中小企業自立化基盤構築事業(補助金)

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▼概要 中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定 を

受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に 対し、

共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費 の一部を

補助する事業の公募を開始しました。

「中小企業庁」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm

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C-2 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(補助金)

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▼概要 中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が

予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の 需要を

開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を開始 しました。

「中小企業庁」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm