キャリア形成促進助成金を兵庫・大阪でご検討なら

エヴィス労務コンサルティング 中嶋功起です!

2月も半ばですが、大雪もあったりまだまだ春の気配が全くない寒さですね!

その割には、いつもは暖かくなる3月に発症する花粉症が今年は 早くも症状が出てしまっており、

なんだかちょっと損した気分です。

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さて、ちょっと気になる法改正情報を1点。

社員さんの出産・育児において、給料代わりに支給される手当についてですが、

現在おおまかに以下の2つがあります。

1、産前6週間・産後8週間の間もらえる『出産手当金』(健康保険加入者のみ)

2、産後から、子が1歳になるまでもらえる『育児休業給付金』(雇用保険加入者のみ)

このうち、2、の期間は本人・会社とも社会保険料が免除になっていたのですが、

1、の期間は免除にならず、本人・会社とも支払う必要がありました。

今回の改正で、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方を 対象に、

1、の期間も社会保険料が免除されることになりました。 (本人・会社とも、平成26年4月分以降の保険料が対象。)

これにより、産前産後から子が1歳になるまで、社員を在籍させても会社にとって 経済的な負担がなくなりますので、

結構イイ改正ではないでしょうか。 もちろん、免除も手当も全て申請手続きが必要ですので、

このような場合は 早めにご相談ください!

 

さて、今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報

A-1 キャリア形成促進助成金(政策課題対応型訓練)

A-2 キャリア形成促進助成金(一般型訓練)

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A-1 キャリア形成促進助成金(政策課題対応型訓練)

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▼概要 労働者のキャリア形成を効果的に促進するために職業訓練などを行った 事業主が、

その経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を受給できます。

▼受給額 ・Off-JT     

訓練に要した経費× 1/2     1人1時間当たり800円 ・OJT     1人1時間当たり600円

▼主な受給要件

(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること

(2) 職業能力開発計画を労働者に周知していること

(3) 職業訓練期間中も通常の賃金の額を支払っていること

 

▼Off-JTとOJT Off-JT(Off the Job Training)は「職場外研修」と呼ばれ、社外での研修による

業務遂行上の能力訓練のことです。 OJT(On the Job Training)は、「職場内訓練」のことで、

従業員が業務を行う 上で必要となる技術や能力を、担当する業務についたまま上司から教育を 受けることです。

 

▼政策課題対応型訓練とは

(1) 若年人材育成コース(若年労働者への訓練)

(2) 成長分野等人材育成コース(重点分野での人材育成訓練)

(3) グローバル人材育成コース(海外関連業務に対する人材育成訓練)

(4) 熟練技能育成・承継コース(熟練技能者の指導力強化、技能承継訓練)

(5) 認定実習併用職業訓練コース(厚生労働大臣認定のOJT付き訓練)

(6) 自発的職業能力開発コース(労働者の自発的な能力開発支援)

▼問合せ先 「都道府県労働局」 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html

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A-2 キャリア形成促進助成金(一般型訓練)

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▼概要 職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする訓練 で、

政策課題対応型訓練以外の訓練を実施する事業主が受給できます。

▼受給額 ・Off-JTのみ     

訓練に要した経費× 1/3     1人1時間当たり400円

▼主な受給要件

(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること

(2) 職業能力開発計画を労働者に周知していること

(3) 職業訓練期間中も通常の賃金の額を支払っていること

▼問合せ先 「都道府県労働局」 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html

 
 
 

助成金申請を兵庫・大阪でご検討なら

こんにちは、社会保険労務士・行政書士の中嶋です


今回から助成金情報を少しずつ掲載して参ります。ご参考になれば・・・


A-1 再就職支援奨励金
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▼概要
離職を余儀なくされる労働者の再就職を、民間の職業紹介事業者に委託し、
再就職を実現させた事業主が受給できます。


▼受給額
委託費用x1/2(対象者が45歳以上の場合は2/3)
限度額 → 1人40万円、300人まで


▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること。
(2) 職業紹介事業者に再就職に係る支援を委託し、当該委託に要する費用を
  負担すること
(3) 2ケ月以内に再就職を実現させたこと(45歳以上の対象者は5ケ月以内)


▼問合せ先
「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html



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A-2 通年雇用奨励金
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▼概要
指定寒冷地域の指定業種であり、季節的業務に就く者を通年雇用した場合に
受給できます。


▼受給額(一人当りの上限額)
(1) 事業所内(外)就労の場合 → 71万円
(2) 休業の場合 → 71万円
(3) 業務転換の場合 → 71万円
(4) 職業訓練の場合 → 4万円
(5) 新分野進出の場合 → 500万円
(6) 季節トライアル雇用 → 71万円


▼主な受給要件
(1) 積雪又は寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域に
  事業所があること。
(2) 厚生労働大臣が指定する業種であること。
(3) 季節労働者を継続雇用すること。


▼指定業種
・林業
・砕石業及び砂、砂利又は玉石の採取業
・建設業
・水産食料品製造業
・野菜缶詰、果実缶詰、又は農産保存食料品の製造業
・一般製材業
・セメント製品製造業
・建設用粘土製品(陶磁器製のものを除く)の製造業
・特定貨物自動車運送業
・建設現場において据付作業を行う製造業
・農業(畜産業除く)


▼問合せ先
「ハローワーク」

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tsuunen_koyou.html



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B-1 子育て家庭支援団体に対する助成
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▼概要
就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)を対象とした支援活動に取り組んで
いる、民間非営利の団体・グループ等に対し助成します。


▼受給額
1団体 上限 25万円


▼対象となる活動
(1) 学習会活動(育児勉強会の開催等) 
(2) 相談活動(子育て相談・カウンセリング等) 
(3) 情報提供活動(子育て情報誌の発行等) 
(4) 支援者養成活動(保護者等の支援者の専門性向上を図るための研修会等) 
(5) 交流活動(親子の集い・情報交換の場の提供等) 
(6) 託児(事業等を行う際の一時預かり等) 
(7) その他、就学前の子どもの保護者等を支援するうえで、効果的と認められる活動


▼具体例
(1) 子どもとおかあさんのわらべうた遊び講座
(2) 「おしゃべり会」(子育て中の親のたまり場的な交流の場)
(3) ことばの遅い子供達とその母親達のための「ことばと発達の相談室」
(4) 父親の育児参加を啓発するプログラムとその実践事業
(5) 若いお母さんのための悩み相談・打ち明け合い事業


▼対象事業者
民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等


▼問合せ先
「社団法人生命保険協会」

http://www.seiho.or.jp/


▼詳細
http://www.seiho.or.jp/activity/social/parenting/



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B-2 TaKaRaハーモニストファンド
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▼概要
日本の緑を構成する森林、木竹等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然
環境に関する実践的な研究・活動に対して助成を行います。


▼受給額
総額500万円


▼対象事業
(1) 具体的に着手の段階にある研究・活動。
(2) 営利を目的としない研究・活動。


▼受給具体例
(1) 河口ヨシ原保全のための啓発活動
(2) 放置竹林問題についての実践的啓蒙活動
(3) 棚田・里山の再生と創造
(4) サンゴの定点調査
(5) メダカ池の保全と周辺環境の維持


▼問合せ先
「宝酒造株式会社」

http://www.takarashuzo.co.jp/


▼詳細
http://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/index.htm